（敬天新聞12月号）
三百六十億円を掻き集め事実上破綻した大阪の投資会社スピーシーの続報である（前記事、敬天新聞11月号『マルチ業者㈱スピーシーが悪足掻き、田中慎と波田直樹の返金計画とは？』）。首謀者である田中慎とネズミ講紛いのマルチ商法でぼろ儲けした波田直樹の両名は、でっち上げの新規事業計画を示し被害者からの返金要求をかわしつつ時間稼ぎをしている。
一方、訴訟準備を進めていた東京の弁護士事務所「あおい法律事務所」が、原告四十三名からなる集団的損害賠償請求を大阪地方裁判所に提起し、その第一回口頭弁論が十二月十三日に開廷されることになった。被告は法人・個人あわせ四十六となり、請求金額は約三億円という。ただし、同法律事務所によれば既に第二次集団訴訟の提起も決定しているようで、三次四次へと拡大していく可能性も否定していない。
この手の大規模な集団訴訟が、判決に至る迄どれ程の期間を要するのか想像もつかないがスピーシー及び上位勧誘者による破綻必至の詐欺商法の全貌が明らかになっている今、原告勝訴は間違いないと思われる。とは言え、確定判決が出ても被告から確実に支払われるとは限らない。ない袖は振れないといった場合、現実問題として被害回復の術を失う結果となる。
また、裁判の経過を見守るといった尤もらしい理由付けで、刑事事件化が遅れる弊害も否めない。長期化するであろう民亊裁判の提起が、逆に被告らに有利に働くのではと一抹の不安を覚える。何れにせよ、掲載文書の戯言を信じる馬鹿はいないだろうが、いたとするなら全て自己責任と突き放す他ない。