衆議院議員（民主党・徳島１区）仙谷由人氏が絡む、九州の倒産会社にまつわる騒動の話。
仙谷議員は弁護士として若かりし頃から労組・日教組と言った圧力団体の弁護をする事を生業としてきた。議員になってからは民主党が実権を握る「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加して、パチンコ利権に寄生する民主党同志達と、労働組合員と在日外国人の権益を守る事に執念を燃やし続けている。
「日の丸」の事をどう思っているのか理解に苦しむ政治家である。
この仙谷由人議員が百二十八億の負債を抱えた倒産会社・新和土木海運（福岡県福岡市・以下「新和」）の自己破産手続に介入し「債権者への圧力」となっているのである。
新和の倒産は昨日今日始まった話ではない。
新和はもう十数年以上前から倒産寸前の状態が続いていたが、旧経営陣らが利権保守の為、自己破産だけは回避しようと躍起になっていた。
整理回収機構（以下、ＲＣＣ）は新和に対して、旧称の「整理回収銀行」だった平成九年に、和議を適用。しかし当時の代表宮本政彦に再建計画を邪魔され、ＲＣＣによる新和の再建は失敗に終った。ＲＣＣは新和の経営陣に懐疑心を抱き、新和の処分を厳重にした。
その後は、平成十八年に宮本が会社更生法申請をしたり代表者を瀧田や田中という者にコロコロ替えて民事再生法の申請をしたが、どれもＲＣＣが申請を拒否した。
当時のＲＣＣの判断は「新和を再生させる事は『海砂利権』で新和経営陣を儲けさせるだけだ。破産させ破産財団からの分配を精細に行わねば一般債権者の救済にはならない」という、至極まともで利に適ったものだったからである。
この間、新和は様々な抵抗を繰り返した。新和にとって、海砂採取権の既得権益に繋がる、伸るか反るかの背水の陣。
例えば「山口県」に対して、新和の再生が進まないのは県が海砂採取の権利を許可しないからだ、として行政訴訟を起こしてみたり。漁業関係者が同意書を出さない事に対し土砂協議会会長を刑事告訴してみたり。
思いつく限りの抵抗をしたがどれも失敗し、とうとう新和は破産手続に入ったのだった。
これは不正を許さぬＲＣＣの頑強な決意の賜であると思われていた。
ところが、新和のあらゆる抵抗にも屈せず破産手続をすすめてきたＲＣＣが、ここへ来て態度を豹変させた。
つい先日まで新和の「破産」を推し進めていた、新和土木海運破産管財人（林優弁護士）から送られてきた書類は、何と「新和の再生計画案と意向趣意書」だったのだ。
何より、〝ＲＣＣが新和の再生に『同意』している〟という事が一般債権者を震撼させた。
ＲＣＣは「整理回収者」として、新和の最大債権者であった筈ではなかったか？
ＲＣＣこそ新和を破産させ残存資産を分配し債権回収すべきと提唱していたのではないか？
債権者達を驚かせたＲＣＣの「翻意」の裏側に、今回のテーマとなっている民主党衆議院議員仙谷由人氏の暗躍がある。
パートナーは尾崎純理弁護士といってＲＣＣの元専務なのである。
読者の方々も「何だＲＣＣの元専務が口利きして、債務者の新和に便宜を図ってやったのかよ」と思うだろう。
しかし他にも新和の債権者達には様々な圧力が、今も掛けられている。圧力の中には中国地方有数の暴力団組織の企業舎弟まで登場する。
労働組合と在日擁護の衆議院議員と元ＲＣＣ専務に企業舎弟まで加わった上、新和土木海運の債権者達には、更なる圧力が掛けられ始めた。
眼前に大阪湾を臨む大阪府泉大津市の港湾街に、その資材業を表看板とした企業舎弟の本拠があるそうだ。
新和との繋がりの経緯は場所が泉北だけに、港湾関係からなのか、それとも金融業界関係からなのか、政治がらみか、今はまだ分らない。
経緯は分らないが、その資材業者が新和の破産を阻止する為に動く根拠は、破産を阻止しなければ新和の既得権益で新和が儲ける事が出来なくなると、自らの収益にも影響するからだろう。
簡単にいうと「新和はその資材業者のスポンサー的役割」を果たしているそうなのである。
十数年前から債務超過と言い一般債権者を泣かせながら、一方で大組織の企業舎弟のスポンサー的役割を担い続けるなど可能であろうか。
相当グレーな金の流れを作らないと、…売上・収益が明確になってしまうと直ぐさまスポンサーする事が、つまり企業舎弟に資金を提供することが出来なくなってしまうだろう。
まさか企業舎弟への資金提供が途絶える事を恐れただけで、新和が破産阻止に足掻き続けたとは思わないが、企業舎弟の方は自分の実入りが減る事は、法律ぎりぎりの辺りまでは阻止したいと言うのが人情だろう。
とにかく、その資材業者は新和の債権者に対し、大阪泉北の資材業者としての名刺を持ち歩きつつ、中国地方有数の暴力団組織の企業舎弟である事を示して圧力をかけて回っているそうである。
企業舎弟は企業舎弟で動き回り、民主党議員・仙谷由人衆議院議員は元ＲＣＣ専務の尾崎純理弁護士と共に水面下の破産阻止活動を展開している。
その一つが「ＲＣＣに破産を中断させ、更にＲＣＣに新和の再生を同意・主導させ、尚且つ今ではＲＣＣ側破産管財人の林優を使って『最大債権者のＲＣＣが新和土木海運の民事再生に同意しているのに小口のお前らがやんやん言うな！』と圧力を駆け回らせている」という、いわば成果として現れているのだ。
この先、仙谷議員と尾崎弁護士らがどのように活動し新和の延命措置を取り計らうのか、それにより新和はどれだけの利権でどれほど儲け、その儲けの配分が関係社内でどう采配されるのかは知らない。
しかし確実なのは、闇勢力と政治権力で延命措置のとられた新和にもたらされる利益は、間違いなく闇と政治の世界などへ消えていく筈であり、新和にしてやられた一般債権者と公的機関への弁済には回されないという事だ。
仙谷議員や尾崎弁護士には、「いや破産より民事再生の方が新和土木海運の一般債権者やＲＣＣの為になるのだ」という詭弁を弄する口実が幾らでもあるだろう。
しかし、現役の大手組織の企業舎弟が組織に一円の利益ももたらさずに、酔狂でＲＣＣが債権回収中の破産企業の話に、組織の名を挙げて首を突っ込んで来る筈がない。命に代えても組織を守り、組織を潤わせなければならない者、が動く時、必ず組織の利に繋げなければメンツが立たないだろう。
仙谷議員や尾崎弁護士、今や手先の林優破産管財人がどれだけ巧言令色で新和の延命を図ろうとも、同時進行で新和の延命を計ろうとする「実働部隊」の方が表に堂々と出てきてしまい、もうこの新和の破産から民事再生への方向転換には実利が絡んでいる事が、誰の目にも明白になってきている。
表面と裏面で足並みを揃えなかったのが馬脚を露した原因だ。ここは再度、破産の方向で一般債権者を守る方向転換をした方が、政治生命にかかわる点でいえば賢明と言えると思うのだが。