2009/05/21
障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用した郵便法違反事件で、障害者団体を偽装した違法ダイレクトメールと知りながら発送を不正に許可した日本郵便の支店長や総務主任の郵便局員らは、１日、６０万通から７０万通以上の不正ダイレクトメールを障害者団体刊行物として割り引かせていたそうだ。
障害者団体発行の郵便物なんて、１，０００通、２，０００通でも多いのに、６０万通以上の郵便物のある障害者団体なんてあるはずもなく、こう大阪地検はこの辺で組織的詐欺事件として捜査を切り替えてもいいんじゃないか？
本紙に情報が寄せられた金沢中央郵便局の障害者割引担当郵便局員もウイルコらの会社に遠征してまで、不正ダイレクトメールのうまい偽装のしかたを指南し、障害者団体郵便割引不正利用の郵便法違反に加担していたわけだが、今回、大阪地検に逮捕された東京・大阪の日本郵便支店幹部らも、白山会がらみの健康フォーラムに対し、有限会社じゃ障害者割引が受けられなくなるからと、任意団体で障害者偽装の郵便物を発送させることを指南していたそうだ。
この郵便局員からの不正コンサルティングを受け、健康フォーラムはもともと任意団体だったのを有限会社に変更しかけたが、それを撤回してまた任意団体に戻し、港区に申告したそうだ。
その際、健康フォーラム側から港区に「有限会社では本来、制度を利用できず、発送が止められるかもしれないので、任意団体に戻すよう郵便側に言われた」と説明したそう。
これは本来、福祉目的の制度を有限会社が利用できないことを知っていた日本郵便の局員が、障害者団体ではないと認識しながら、偽装・文書偽造による郵便割引料金分を不法取得させていた幇助行為の証明になるだろう。
ここまで悪徳企業と郵便局という民と官（半官）がタイアップした、大規模詐欺集団の様相を呈してきた障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用した郵便法違反事件に、国会議員のバッヂを傘に関わり、政治献金というおいしい思いをしてきた民主党牧義夫が逮捕も任意同行もされないのは、左翼ならではの人権圧力が背後に控えているという証拠だろうか？
牧義夫は民主党国会議員としてさまざまな企業の後ろ盾となっており、マルチ商法企業の擁護のために、民主党国対なんちゃらであり「流通ビジネス推進議員連盟」会長の山岡賢次議員や、元民主党前田雄吉衆院議員と３人で、「伊賀市社会福祉協議会」に対して、（伊賀市社協の発行した「マルチ商法に注意」パンフレットにいちゃもんをつけ、社協職員いわく「脅迫された」というわんばかりの）恫喝を行い、謝罪を要求したことは記憶に新しい。
民主党牧義夫衆議院議員は、旧知の間柄だった新生企業と白山会から政治献金を受け、ライバル団体の動きを抑えて欲しいとの依頼に忠実に答え、ライバル企業を糾弾する場に、神聖なる国会議事堂を使うという不届き千万な手法を用いたことに、今まで弁解ばかりしていた。
今も、牧義夫衆議院議員のホームページでは、白山会や新生企業のライバル潰しに国会の場を使ったことを弁解する文章が掲載されている。
≪一連の新聞報道に対して
日頃のご厚情に改めて感謝申し上げます。４月１４日付の朝日新聞・朝刊の報道以降、皆様にご心配をお掛けしていること、心よりお詫び申し上げます。今回、ここに、私が国会で質問した議事録をＵＰさせていただきます。議事録を読んでいただければ、私が自分の信念に従い、社会正義実現の為に質問を行なったものであるということが理解していただけると思います。宜しくお願い致します。
衆議院議員 牧義夫≫
この謝罪文を支援者がどれだけ信じているのか、いや、支援者がそもそもマルチや違法行為を行った企業なのだから、関係ないのか知らないが、結局、新生企業も白山会も民主党牧義夫とのつながりは安くこき使える国会議員でしかなかったのか、大阪地検の追求に、はや、あっさりと「民主党牧にライバル企業つぶしを頼んでた」と自白してしまい、牧もスポンサーのやつら以外の一般市民には、罵倒が怖くて合わせる顔もないだろう。
民主党牧議員がライバル団体の制度悪用の実態を国会で質問した際、あまりにこういう郵便不正詐欺集団の実態を知り過ぎているとか、ツッこむ政治家はいなかったのかね？
去年の今頃（５月23日）、牧義夫衆議院議員が神聖な国会の場で、自分のスポンサーである新生企業やら白山会のライバル悪徳障害者偽装団体社を糾弾するために、その偽装障害者団体の定期刊行物とアダルトグッズなどの商品パンフレットを持ち込んで発言した内容は以下の通りだそう。
第169回国会 経済産業委員会 第16号（平成20年5月23日（金曜日））
（要約）牧委員 障害者団体等の一部八円という、タダみたいな値段で送っているものについて、本当にその団体がきちっとした活動の一環として機関紙なり広報なりするための新聞媒体なのかどうなのか、そこら辺もきちっと調べてもらいたいと思うんですね。―これは三通サンプルがございます。―差出人は、三つともそれぞれ違うんですけれども、社会福祉支援団体となっております。あくまでも建前は、障害者の皆さんを支援する、そのための機関紙を郵送するという建前になっております。―この広告の中身は、私もちょっと恥ずかしくて申し上げにくいような中身になっております。―社会福祉の名をかりてこういう商売も横行しているのかなと思うんですけれども、厚労省はこの実態について御存じですか。―こういった印刷媒体に、うちの名前を使えば安く送れるよということで社会福祉団体が名義貸しをして、それに乗っかって業者がこういったダイレクトメールを発送するというのが実態であります。（略）きちっとしたものの内訳はわかりませんけれども、これはちゃんと調査してくださいよ。郵政が民営化されて、一体何をやっているんだという話ですよ。―結局、悪徳商法の温床になっているということを、時間がないのでこれ以上言いませんけれども、きょうは指摘をさせていただいて、それは総務省も含めてきちっと検討してください。
議員が金を貰って送り主に有利になるように働きかける行為は収賄罪にあたる。
収賄罪は、公務員、公務員であった者、公務員になろうとする者のみが犯すことのできる身分犯で、賄賂の収受・要求・約束のいずれかの行為をし、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をすること。
他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をすること。
賄賂の収受・要求・約束をした時点で既遂となる。
実際に、金銭などを授受する必要はない。すなわち、一方的に賄賂を要求し、相手がそれに応じなかったとしても既遂は成立する。ここで、賄賂とは、「人の需要または欲望をみたすに足りる一切の利益」を含む。