(敬天新聞10月号)
九月二十九日、雨天にもかかわらず東京・六本木に民族派団体諸氏が終結し「第七回九・二九反中共デー東京大会」が行われた。 オリンピックも終わり綻びがボロボロ見え始めた中国が、その綻びを繕うためにアテにするのはまた日本の財布である。 親中政治家は、幻想を吹き込まれながら背中に刃を突きつけられ脅しを受けるという二重の圧力で、中国のいいなりに日本が陵辱されるのを見てみぬ振りを続けている。 であるから我々のような右翼団体と呼ばれる人種だけでも、中国とは別に友好関係にあるわけじゃないんだということをハッキリと宣言し、声を大にして日本人としての主張をしなければならない。 一九七二年の九月二十九日、当時の利権政治のドン田中角栄が北京で中国共産党と結んだ「日中共同声明」以来、日本は中国に依存され続け、多くの財産をくすねられ続けてきた。 さらに靖国神社に眠る我々の御先祖様への冒涜、日本領海への侵犯と日本の資産の略奪、あげればキリのない中国側の悪行に無意味に耐えしのび続けて四十年近くたってしまった。 この反中共デーの日、民族弾圧に苦しむチベットの人々の最高指導者ダライラマ十四世に、米国大統領が「入院のお見舞い電話をかけた」ことにさえ、中国は「内政干渉だ」などと懸念を示す発言を世界に向けて発信した。 オリンピック後の政治経済の崩壊を悟られない為に、中国はさらに強気の外交を推し進めることになるだろう。その矛先の一番向かいやすいのは、何でもハイハイと言うことを聞く日本であることに間違いない。 今の日本は気弱だから何しても許される、と中国は日本を舐め切っているのである。 これ以上、中国の傍若を許してはいけない。正対し対等になるには、腰抜け外交ではダメだ。「日中国交断絶」程度の覚悟は辞さず、本気にならなければ、我々日本国に未来はない、という真剣な抗議行動であった。 |
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