昭和20年8月15日、亜細亜開放・欧米帝国主義妥当を目標とする大東亜戦争に敗れた我国は、本土を米国占領軍に6年8ケ月、沖縄は27年間占領されました。昭和47年5月15日、沖縄が被占領の「琉球民政府」から本土復帰を果した事により「戦後は終わった」と多くの識者は言ったのです。
しかし、実際は日清戦争に勝利した結果、清国より永久割譲され、昭和20年4月に帝国憲法が施行され、帝国議会への参政権を付与され完全に日本領となった「台湾」は、地上に存在しない中華民国（当時、日本本土を米国が、台湾を戦勝国のひとつである中華民国が占領した）が支配し続けています。これに反発する日本人、台湾人を約16万人虐殺（2・28事件）してです。
こういった過去を清算し、現在国際的に「無国籍」となっている台湾を国際社会の一員として認知させようという活動を続ける「台湾民政府」（米国オバマ政権は台湾民政府承認、ワシントンDCに領事館を設置）の一同140名が12月20日来日致しました。目的は靖国神社月次祭にて台湾出征英霊の慰霊参拝と12月23日「天長節」奉祝・皇居参賀、外国人記者との会見等のためです。
そこで台湾の完全独立、真の日台友好を願い、戦後処理を完全に行うことを願う我々としては、民政府訪日団を心から熱烈に歓迎し、日本政府並びに各メディア、そして特には中共政府に台湾侵略を許さないという真の日本人の意思を示すという目標を以て、羽田にて歓迎を致したく、−人でも多くの方の御参集をお願いした次第です。
台湾民政府支援日本委員会（暫定代表 長谷川光良）
我らは台湾から参りました。今日は戦争法によりアメリカに承落された台湾民政府を代表して天皇陛下の78歳の誕生日を祝賀するために皇居に参りました。心よりこれ以上にない喜びと栄光を感じいります。
大清帝国光緒皇帝が明治28年（1895年）5月8日付け発効の下関条約に従い、台湾を永久的に大日本帝国天皇の領有に割譲を行った後、日本政府は下関条約第5条規定により日本臣民に志願する台湾住民及びその子孫に対して、昭和12年（1937年）4月1日から皇民化運動を始動させました。
8年後の昭和20年（1945年）4月1日に昭和天皇が頒布した「朝鮮及び台湾住民の国政参与詔書に関する」と「衆議院議員選拳法の法律改正（法律第34号）」に従い、台湾を万国公法に適用する日本国土の一部として編入し、台湾住民は正当な地位として、日本国籍を有する臣民となりました。
昭和27年（1952年）4月28日サンフランシスコ講和条約発効、第2条（b）は日本政府が台湾に対する主権権利を放棄するのみと規定敦しました。日本天皇の台湾への領有を確保され、日本政府の台湾に対する主権義務の依然保有が確認されておりました。よって台湾住民は依然日本に忠誠すべき、日本国籍を有しております。
しかし、それは中国殖民政権の占領によって宙ぶらりんされました。日本政府は昭和27年（1952年）8月5日発効の日華和平条約第10条に従い、台湾住民を暫時的に中華民国国民と見なし、台湾住民の日本国籍を取り消しました。よって、日本政府の昭和54年（1979年）9月29日の日華和平条約の破棄から今日に至るまで、台湾住民の立場はアメリカ控訴裁判所裁判官の判決結果によりますと、法理上無国籍の政治煉獄に落ち入っております。
天皇陛下の「311」東北関東大震災後に被災者をお見舞いされた仁徳に感動と尊敬の念を禁じえません。万の民が如何に天皇陛下のために心を一つにして祝福・長寿祈りを捧げでも、人生は結局、形あるものは無いに帰り、それによって限界もあります。
しかし、立徳・立功・立言によってその精神は、永遠不朽に人々によって語り継がれ、いつまでも敬愛の念を忘れることはありません。戦後の平和憲法に制限され、天皇陛下は台湾住民の心から発する声を聞くのみで如何なる言行をなす事ができない状態であったのかもしれません。沈黙を続けられるだけで、無血に煩わせるような台湾問題を解決するには十分でありましょう、崇高かつ偉大な天皇にあらせられます。
昭和天皇が昭和20年4月1日に頒布した「朝鮮及び台湾住民の国政参与詔書に関する」と「衆議院議員選拳法の法律改正（法律第34号）」が今日でも台湾住民に適用することを天皇陛下は黙認の形で承認するだけで、2千万の台湾住民を政治煉獄から解放され、、日本を再建させ強くなり、さらに千秋万世の大高徳をなされましょう。
台湾民政府は、天皇陛下におかれましては、法理上において日本本土と「一身同体」、同様に皇土である台湾を、どうか、お忘れなさらないようにお願いする次第でございます。天皇、皇后両陛下の健康・長寿・天に並ぶ鴻福をお祈り致します。
天皇陛下万歳
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