(2012/10/01 写真集)
９月３０日 暴力団排除条例の施行に伴う様々な問題点に端を発し、暴力団排除条例問題研究会の呼掛けにより、民族派有志による統一行動が行われました。
都内では、明治神宮に参集した民族派有志の一行が、都内を流し街宣した後、幾つかの街頭に分散して演説会を行い、条例の不備がもたらす様々な弊害が、一般市民をも巻き込む悪法である事を広く訴えました。
≪声明≫
人間が社会生活を営む上で、欠かせぬ衣食住において、当局が恣意的に指定した反社会的勢力への衣料や食料及び飲食店への入店禁止、また、住宅の賃貸契約を結んで住居を提供することも禁止するということは、まさに差別の何者でもなく動物以下の処遇といえます。
その対象者が世間で言う暴力団員のみならず、一般市民もが公権力にとって都合の悪い者を反社会勢力と、ひとくくりにして弾圧の対象にするということは、非常に危険極まりない条例と言えるのではないでしょうか。
昨今、警察官の不祥事が後を絶たない。
これは、市民への裏切り行為である。
警察への失望と不審の念が国民の間に蔓延している。
わいせつ行為・ストーカー行為・警察手帳偽造行為・のぞき・盗撮・個人情報漏洩容疑、等々、あらゆる犯罪行為が連日新聞紙面を賑わかせている。
世界一安全で優秀な日本の警察は、今はどこへ行ったのでしょうか。
当局は、綱紀粛正という言葉を何度も繰り返し、言ってはいるが全く改まる様子が見えない。
新聞発表されたものは、恐らく全体の一部分でしかないであろう。
身内に甘い隠蔽体質が原因である。
暴力団排除という美句の下、その矛先を国民の目からすり替えようとしているのでは！
今回の暴力団排除条例で特に一般市民がターゲットとなっているのは、密接交際者・周辺者等と言うわかりにくい文言であり、あなた方一般市民が、いつの間にか対象者になってしまうのです。つまり一般社会から隔離されてしまうということです。
この結果、銀行取引の停止。公共工事からの排除・不動産等商取引の停止など、あらゆる面で適用され、家族や幼い子供たちまでもが差別されてしまいます。
このような、人間の生活に関わる重大な諸問題は、あくまで国会で十分な審議をし尽くしたうえで、必要であれば法制化を図るべきではないでしょうか。
安易に地方の条例という形で、市民を差別化し、罰するということは世界の先進国ではあってはならない事です。
「社会の不条理を糾す有志の会」ビラより