（敬天新聞８月号）
やくざを賛美した雑誌はコンビニから締め出されているが、パチンコパチプロ雑誌やマンコモロ見えスレスレのＤＶＤ付エロ本は、東京都内だろうがド田舎だろうがコンビニのマガジンラックの３分の１は確実に占有している。やくざ雑誌、パチ雑誌、エロ本、どれもバックは怪しい連中が関わっているが、パチ・エロは「警察利権」が絡んでいる点でこの先も安泰だろう。パチ雑誌など掲載広告は賭博への射幸心を煽り儲かる投資だと謳った詐欺会社が一〇〇％なのだが。
さて、この画像は、当紙社主が埼玉県議会に、暴力団排除条例の廃止を陳情したものが六月の定例議会で取り上げられたものを議会が当紙宛に送ってきてくれたものだ。この廃止運動は民俗派団体有志が民族派諸氏に働きかけ、各地で同様の陳情が行われている。
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「暴力団にも（人権ならまだしも）生存権を！」等というと、「お前らは畳の上では死なせない。社会の敵だ。今まで散々好き勝手なことをしてきて何が生存権だ。自業自得だよ。大きくなり過ぎた。やり過ぎたんだよ」と言われるのが関の山だろうが、この暴排条例廃止陳情には、一般の人には肌身に感じにくいが、「一般の生活者を含む公務員以外の国民が警察権力に牛耳られないように」という悲願が込められている。
商売するならその国の法律に従い、地域の慣習に従うのが筋だ。しかし、司法を司る公僕の消費期限切れになった者の老後の面倒を見ることを甘受しないと民間人として商売させないぞ、というのが、「警察ＯＢを受け入れない企業は暴力団系とみなさないとも限らない」的な乱暴な作りの今回の全国的な暴排条例の動きなのだ。
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先月、大阪のガールズバーの一斉摘発があった際、当紙はミナミで最大規模のキャバクラグループであり、ファッションブランドも手掛けるＥＴＯＡＭグループもこれで終わりかなと思った。しかし、ＥＴＯＡＭグループは実質被害はなかったようだ。
惠藤憲二氏が率いるこの企業グループは、サービサー・都債権回収を経営する菅沼清高元警察庁長官官房長が顧問を務めている。菅沼氏の力が衰えたのかなと思った当紙の読みが甘かった。実力者の力は已然のようだ。取り締まる側に属したものだけが優位に解釈される条例は余りに危険であろう。
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読者の皆さまは何年か前、ソープランドから宝飾・金融、そして超名門ボクシングジムまでを手掛ける「角海老グループ」が、なんと「店の娘に本番セックスさせた」というわけのわからない容疑で逮捕されたことを覚えていないだろうか。ファッションヘルスやピンサロ看板で営業してて、実は店内で本番させてたのを摘発というなら分るが、本番セックスしなきゃ万札払った意味がなくなるソープランドで本番セックスさせたのを逮捕というのはどう考えてもおかしい。
まあ、今は角海老グループもバッチリ通常営業をしているから、警察関係との折り合いもついたのだろうが。これは本当に恐いことである。犯罪というものが、明白な「警察のサジ加減」により作られると世間にプロパガンダされたわけなのだから。
この埼玉県への陳情書も、「警察の天下りをセットで条例化したこと」への懸念を最後に示した。埼玉県議会がどう諮るか、また他県の議会がどのように考えたかは知る由もないが、この暴排条例がどんどん「守備拡張」していけば、議員の皆さんの選挙活動も、今現在以上に、警察に金玉を握られた状態で行わなければならなくなることを心して考えて欲しいと思う。
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