ＥＴＯＡＭグループのＩＮＳＯＵ株式会社が行っていたペニーオークションは、今や二次被害の修羅場
敬天新聞７月号
先日当紙ブログ（敬天新聞）の方で、「大阪ガールズバー摘発とＥＴＯＡＭグループ―菅沼清高元警察庁長官官房長の権力衰退」という記事を書いた。
「大阪府警によるキタ・ミナミのガールズバー一斉立ち入り調査があったが、その中にＥＴＯＡＭグループ（レジャックスグループ？―どちらも惠藤憲二氏がオーナー）に所属する店も含まれていた」という内容。これについてミナミのキャバクラ事情に詳しい人からアドバイスを頂いた。
彼いわく、五月二十二日には五〇店前後の店に立ち入り調査をかけたらしいが、それによれば摘発する店はその半数以下の無許可店に最初から搾られていて、ＥＴＯＡＭグループの店は調査は入っても合法店だから何の問題もなかったのでは？ということだった。
考えてみれば、グループ年商が五〇〇億だか一〇〇〇億だかあり、顧問に菅沼清高元警察庁長官官房長を据えて警察方面に睨みを利かせるのに莫大な「経費」を掛けているわけで、ガールズバー程度の許認可モノをわざわざ無許可で経営するはずもないか、と思わないこともない。
ファッションヘルスやソープランドのように許認可を取得するのが困難、というか場所によっては一〇〇パーセント不可能な風俗業に比べ、ガールズバーの許可の敷居はそれ程高くないはず。それでも、無許可営業が多いのは、最初から摘発覚悟で未成年者を雇って荒稼ぎする若い連中の暴走だそうだ。
よってミナミに詳しい知人は、「今回の立入調査も、惠藤憲二氏が率いるレジャックスグループにとっては（よその派手な店を粛清できることで）歓迎こそすれ、小学生中学生の女の子を働かせていた他店のようにビビってなかったんじゃないか」という。言われて見るとアパレルブランド事業で湯水のように使わないと金が余って仕方ない惠藤氏が、ガールズバー営業で許認可手続き経費をケチるリスクなど張らないだろうと考えることもできる。
しかしである。ＥＴＯＡＭグループ内のＩＮＳＯＵ株式会社においては、将来、詐欺商法として摘発されるような業者さえ暗躍する非合法スレスレの「ペニーオークション」なんていうジャンルの商売にまで人材を投入してオークションサイト運営をしているのであるから、その伝で言えば、ガールズバーでリスクを張ることもありえると思う。
大阪で一大キャバクラグループを築き上げた惠藤氏は、アパレル事業の為に渋谷区広尾など憧れのファッションシティに進出した際、同時に六本木近辺で高級キャバクラを多数オープンさせた。しかし、こちらは目論見が外れて客の入りが悪く次々と閉店せざるをえなかったようだ。
アパレルも金がかかるが、六本木でキャバクラをオープンさせるとなると、目に見えない経費、予想外の出費などが相次ぐだろうことは、水商売未経験のサラリーマンの人でも想像できるだろう。それらの出費が嵩んだのと、六本木の夜のビジネスには欠かせないある種の連中の大阪では考えられないネチッこい関係構築に嫌気がさして撤退したのかもしれない。
撤退はしたものの想定外の出費を埋めるためにはペニーオークションのような荒っぽいこともやらなければ大組織は維持できないということか。
ペニーオークションのサイトは、当然ながら、今どんどん下火になっている。どう考えても「地デジ対応大型液晶テレビが九十九パーセント割引」「ｉｐａｄが定価の一パーセントの価格で買える」なんてウソは、誰かが「おいおい（デタラメ言うな）」と声をあげれば誰でもおかしいと思うだろう。
この商法は、信じられないくらい安い目玉商品を続々と自社で作成したオークションサイトに登場させることで、オークションで買い物しようとしていた「検索者」を釣り上げ、彼らに会員登録させて、入札してもらうこと、その入札手数料を次々と支払わせていくことで成り立っている。
ペニーオークションの多くは、元々が架空のオークション出品であったりするから、出品物の「商品画像」自体を、別の詐欺サイトからコピーして無断使用していることが多い。その引用された詐欺サイトもどこかからパクッた画像であったりするから、ペニーオークションがらみでは同じような商品が同じ「商品写真」で紹介され、どれもこれも「九十五パーセントＯＦＦ、九十九パーセント割引の大特価」だったりする。
あり得るわけがないのだ。ペニーオークションの商品流通なんていうのは（こんなもんで商品が買えるならヤマダ電気もジャパネットタカタもとっくに潰れてる）。
それでも引っかかる連中のおかげでペニーオークション詐欺は短期間成功した連中がいた。今これに関わっているのは、ペニーオークションで騙されたボケを救済するふりして再び騙す「二次詐欺」といったところか。この詐欺性に関しては、裁判所もインチキ臭さを認めているそう。
それにつけても、惠藤氏がアパレルなど正業でどんどん頑張るのを顧問として応援するならともかく、ペニーオークションといった怪しい商売に手を染めることに、菅沼清高氏は元警察庁長官官房長という誇りにかけて、一言クレームをつけるなどの勇敢な行動はなかったのだろうか。
元警察庁長官、元警視総監の企業コンサルタント、検事総長経験のヤメ検弁護士などは、今、矢鱈多いがどれもこれも悪徳企業を支援こそすれ（しかも自分の公務員時代のコネをフル活用して）、方を司っていた正義を感じさせるような行動をしたこの手のＯＢの話は聞いたことがない。
それはともかく、ＥＴＯＡＭ株式会社とかレジャックスホールディングスとか、惠藤氏はこれらの会社を一〇〇〇億円の巨大企業グループに育て上げ、またアパレル事業に果敢に投資しているという事は恐らく「株式上場」を考えているのではないかと思われる。
その時になったら、このペニーオークションでの「オークション入札手数料」みたいな怪しげな名目やガールズバーでのお酒の売り上げ以外の収益とかはどう組み入れるのか簿外とするのか興味あるところである。
ＥＴＯＡＭグループのＩＮＳＯＵ株式会社が行っていたペニーオークションは、今や二次被害の修羅場
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