（万一の真相発覚時には釈明の言葉はあるのか？）
（敬天新聞11月号）
（万一の真相発覚時には釈明の言葉はあるのか？）
上場企業の業績順位（水産業）で、常にトップの座にある㈱マルハニチロホールディングス。その名の通り、大手のマルハとニチロが経営統合して誕生した国内最大の水産会社である。
平成二十年四月には、傘下のマルハとニチロを水産・食品・畜産・物流の事業部門ごとに再編し、それらを統括する持株会社として最終的な企業体制を完了した。
その晴れやかな門出の直前、企業再編を控えたニチロに不祥事が発覚した。同年三月十二日、ニチロの元従業員（冷蔵庫所長）が詐欺容疑で警視庁に逮捕されたのである。
当時のニチロは、逮捕された元従業員が外部の人物に引きずられる形で犯行に及んだとし、社内の協力者の存在を含め組織ぐるみの関与は一切なかったと断言していた。実際、元従業員の冷蔵庫所長は執行猶予に留まり、同時に逮捕され主犯とされた滝義洋のみが刑務所行きとなった。
一従業員の犯行で片付いた上に、飽くまでも主犯に引きずられた消極的な立場だったとする結末には、さぞかし安堵したに違いない。逮捕の数ヶ月前より本事件を追いかけていた本紙にしても、これでニチロ詐欺事件は終結したものと当時は判断していた。
しかし、裁かれ決着したと思われていたニチロ詐欺事件は犯罪全体の一部でしかなかったことを、その後に多くの新事実を掴んだ本紙が継続して追及してきたのだ。
一方ニチロは、本事件後に予定通りマルハニチロホールディングスの食品事業の中核企業となる「マルハニチロ食品」へと再編され、本事件に関しては逮捕後に発したニュースリリース後は、一切触れることなく今に至っている。
マルハニチロ食品にとっては、旧ニチロ時代の詐欺事件を蒸し返されたくもないし、既に刑が確定し収監中である滝義洋にしても、余罪が炙り出される事態は避けたいであろう。
更にいえば、滝義洋の詐欺に便乗して懐を潤した連中も同様だといえる。だが、事件風化を願う連中の共通した思いは叶わなかった。
本紙がこれまでに報じてきた通り、後に発覚したローソン子会社による特別背任事件がニチロ詐欺事件と深く繋がっていたことで、双方の事件に関与した連中は再度、世間の注目を浴びることになったのだ。
ところが、ローソン子会社の特別背任事件の捜査は、資金流用の不正事実を暴くことが主体であったことから、ニチロ詐欺事件とは当初から切り離されていたのである。
結果、最大約百五十億円の被害総額と予想されてもいた特別背任事件は、流用先を深く追求することなく、かかる容疑のみで三名が逮捕起訴されるのみで終わったのだ。またしても大きく騒がれることなく事件は風化へと進むことになった。
双方の事件を追っていた本紙としては、表沙汰となったニチロ詐欺事件の被害額（約五億円）を超える、桁違いの巨額詐欺事件の摘発まで捜査が及ぶものと、当然のこと期待していた。加えて、旧ニチロを舞台とした他の詐欺事件の存在を完全に認識していたであろうマルハニチロ食品にも、何らかの企業責任が問われるであろうと確信をもっていた。考えるに、企業イメージを優先するあまり犯行事実を知りながら、それを隠蔽したのであろう。
現在のマルハニチロ食品の代表取締役社長である坂井道郎は、持株会社であるマルハニチロホールディングスの代表権を有する副社長でもある。
発端となった詐欺事件を一従業員の犯行と決め付け、事件の全容解明を求め捜査にも協力したと姿勢を示しただけに、今更になって別の事件も把握していたとは、当時から代表にあった坂井道郎は口が裂けても吐露することは出来ない。
結局は、企業保身の為に内に篭ったマルハニチロ食品の身勝手な行動によって、新たな詐欺事件は闇へと葬られ、犯罪者はその恩恵を授かったに過ぎないのである。しかし、露見していないだけで、詐欺事件が確実に存在している以上、そこには被害者が必ず存在しているのだ。
本紙が得ている情報では、ローソン子会社事件で懲役四年六ヶ月の一審判決を受け身動きが取れない岩本陽二の代わりに、マルハニチロ食品、或は本丸のマルハニチロホールディングスに対し、巨額債権の請求を主張している者がいるという。その一方で、岩本陽二に騙されたという被害者の存在も多数確認している。
今春、女優の南野陽子（ケイダッシュ所属）との結婚が報じられた自称青年実業家の金田充史に嵌められたとする投資家が、写真週刊誌にて顛末を暴露していたが、これも岩本陽二の周辺で起こった事件である。
ついでに、ローソン子会社からの流用資金を横から掠め取った食肉関連業者が、国税当局にマークされ近々にも告発されるといった情報が、某在京テレビ局からも伝わってきてもいる。
どうあれ、事件に関係関与した大企業・詐欺師・事件屋の何れも、お惚けや逃げ得は通用しない情勢であることは確かだ。