（間に入っていた広告代理店同士の生臭いやりとりメール）
（敬天新聞９月号）
一〇数年前、ＮＴＴの当時の常務だった佐田啓助氏が、絵に描いたような、いかにもありそうな美人局トラップに引っかかった。これだけなら同性としては如何ともしがたい「男の性」がしでかした、憎み切れない愛嬌さえ感じるものである。
しかし、自分の下半身の暴走の尻拭いを、ＮＴＴという公共的な色合いさえ持つ企業の金を「私的に」使ってしたことに、佐田氏の冷徹で卑しい人間性を感じずにはいられない。また、佐田氏の女性問題を隠蔽することに会社の金を使うことに異論さえ出なかったＮＴＴのお役所的な事なかれ主義には、この会社の将来性の危険さを確信せずにはいられない。
相手を「反社」、広域暴力団の組長と知りながら利益供与し、しかも巧妙にそれを隠すために外資系の広告代理店を介在させて一〇年間で五〇億円もの広告を発注したことにし、もって五億円以上をヤミ社会の人間に享受させたことを隠蔽させる悪質なシステムが罷り通ってはならない。
（間に入っていた広告代理店同士の生臭いやりとりメール）
今時これほどシンプルなトラップ（罠）構造の利益供与事件も珍しい。構造も単純で犯行を行った企業がＮＴＴという日本を代表する優良企業であるから、マスコミも取材にはさほど困難を伴わない筈である。
しかし不思議な上に、恐ろしいことに、このＮＴＴによる暴力団組長への利益供与は当紙が騒ぐ限りで、大手のマスコミは沈黙している。
常識的にも、年間を通じて膨大な広告出稿をしてくれる巨大クライアントであるＮＴＴのネガティブ宣伝をすることは、誰も得をしない（―少なくともＮＴＴ⇔マスコミ間ではメリットがない）ことを計算に入れての大人の選択なのだろうが、これで社会の公器とはよく言えたものだ。
この「犯罪（利益供与）」は相当慎重に遂行された。ＮＴＴは利益供与にならぬよう、組長側も恐喝にならぬように。
ＮＴＴは暴力団組長への利益供与を、年間五億円の広告代として一〇年間、組長が指示する外資系広告会社に支払い、外資系広告会社から組長の口座に一〇〜十五％の「手数料」が毎月振り込まれた。
手数料が振り込まれた口座番号は、千葉県にある銀行の「〜銀行〜支店（普）〇〇九三一〇〇〜」である。
因みにこの事件の発覚を恐れてか、組長も今は広域組織を辞め、ＮＴＴも昨年末に支払いをストップした。
そこで取材を敢行した。といっても当紙が直接ＮＴＴに取材に行けば誤解を招く。よって知人のジャーナリストにお願いした。
この利益供与事件の担当は、「総務部門総務担当担当部長」という少し意味不明な部署の「稲垣隆氏」だった。
稲垣氏は「ジャーナリストＫ」には「そういう事実はありません」と言ったものの、別の「ジャーナリストＯ」には「警察が調べているので流れに任せるしかない。私は関係ないですよね」と当局が捜査していることを認め本人の責任の有無を心配したそう。
しかしこの事件は稲垣氏や、原因となった元常務の佐田啓助氏を処分して終わりにさせるような問題ではない。上場会社が暴力団組長に一〇年間に亘って利益供与を続けていたなれば、明らかにコンプライアンスの上場基準に抵触する。原則は即、上場廃止である。
ＮＴＴのような半公的企業の「上場基準抵触」に対し、東証はどのような対処をするのだろうか。
（右上が組長、その他は係わった人の名刺コピー）