2009/05/14
オリックスは大企業である。この事実は誰もが認めるものだ。しかし、人々に敬愛される企業では断じてない。唯一、プロ野球球団「オリックス・バファローズ」を、こよなく愛するファンだけは例外だ。とはいえ、チームを応援しているだけで、フロントオーナー企業のオリックスを愛している訳ではない。
オリックスが、皆に忌み嫌われる理由は単純明快だ。それは、財界で最も銭に汚いといわれる宮内義彦が、最も泡銭を稼いでいるからである。そのくせ、一流の財界人、実業家を気取り、先の小泉内閣では、規制改革関連の審議会議長を歴任するまでになったのだ。
思えば、昨今の社会問題である派遣切りも、宮内義彦が提唱した「派遣労働規制撤廃」が引き金であった。この規制撤廃の是非は兎も角として、宮内義彦は持論である「弱者は去れ」を、自ら主導のもと実現したことになる。
同様に「かんぽの宿」一括譲渡の問題でも、買受人が郵政民営化議論の中心にいた宮内義彦率いるオリックスであったからこそ、多くの国民が疑惑を抱いたのである。時の政権に食い込み、自らに利益を誘導する宮内流「市場原理主義」が、単なる利ざや稼ぎのイカサマであることを見抜かれたのである。
さて、皆に忌み嫌われながらも、膨張を続けてきたオリックスだが、米国発金融危機の煽りを受け、とうとう年貢の納め時をむかえた様だ。宮内義彦も、お手本としていた米国金融施策の崩壊によって、止めを刺されるのであれば本望なのかと思ったが、往生際悪くしぶとく踏み止まっているのだ。
あれほど弱者は去れと吼えていた張本人が、自身が弱者へと転落し資金繰りに窮するやいなや、日本政策投資銀行に対し、追加の危機対応融資を打診したというのだ。しかし、政府系銀行の援助に縋る前に、オリックスは自前の資産をたっぷり持っており、正真正銘の弱者ではけしてない。
その最たる資産が、全国ゴルフ場保有ランキングで３位に位置する、オリックスグループが保有する３８ヶ所のゴルフ場である。