2010/01/14

　北海道民に『道新』の愛称で呼称されているのが、北海道新聞社（札幌市中央区＝菊地育夫代表取締役社長）である。全国にある地域新聞（ブロック紙）の一つではあるが、北海道の地では全国有力紙の追随を許さないほどの、圧倒的な購読率を堅持している。

　とはいえ、平成１５年に記録した１２５万部の朝刊発行部数（ウェブサイトへのアクセス数１０００万件超）をピークに、その後は減少傾向にあるのも事実だ。世帯数の減少も原因の一つではあるが、部数減少の大きな要因として「北海道新聞は信用できない」という、報道機関としては致命的な評価が、北海道民の意識に芽生えていることが、大きな要因であることも事実としてある。

　報道機関が読者に疑義を持たれる最大の理由には、誤報を含めた報道内容の信用性にあるが、北海道新聞社は報じる側にいながら、それ以上に社員による不祥事や犯罪行為が目に余るのである。一般的な事件等は報じるくせに、身内の犯罪等が公となっても触れようとせず、特に着服等の身内間犯罪などは、被害届や告発といった当たり前の事後処理さえもしない、あからさまな身内びいきの姿勢である。

　信賞必罰の精神は、企業モラル堅持の根幹をなすものである。犯罪等を追及する立場にある北海道新聞社には、当然のこと一般企業以上に襟を正す姿勢が求められるのである。「悪さをしても会社が庇護してくれる」と、安心して他所の悪事を追及しているのが北海道新聞社の内幕であり、その無節操で著しくバランスを欠く企業体質に、読者が疑義を持ち始め購買離れが加速しているのである。

　自らの不祥事や犯罪行為には目をつぶり、他所の其れには報道の自由を御旗にマスコミの使命感を謳い追求する。本紙敬天新聞を含め民族派勢力の機関紙は、束になっても北海道新聞社の規模には太刀打ちできないが、報じる者としての覚悟は、使命感なき北海道新聞社とは雲泥の差であると断言できる。既に報道側に立つ資格さえ疑わしい北海道新聞社の特色としては、基本的に『オツムが左巻き』の記者が大半を占めることから、中央から見れば「プチ朝日新聞」と評されている。

　反自民党、労働組合や全国でも指折りの団結力を持つ北教組に阿る報道姿勢は、左派を代表する全国紙にもひけを取らない。寧ろ、ブロック紙であることからより過激な論調とさえ言われている。

　ただし、偏向的とはいえ特色ある新聞を全否定するものではない。問題山積の北海道新聞社が、一地域で圧倒的な影響力を持つことを危惧するのみである。　次回につづく