(2009/12/01)
ＮＴＴドコモが決断を下した。本年４月から「フレパーネットワークス」（港区虎ノ門３−１２−１ニッセイ虎ノ門ビル１３階＝宮之内誠人代表）と進めていたＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）に関する協議の終了を、１１月３０日に発表したのだ。
その理由が、マルチ企業「ビズインターナショナル」（さいたま市大宮区＝石原茂男代表）が業務を遂行する上で、重要な役割を果たした企業として、子飼いの「ＩＤＲ」（港区虎ノ門＝小林正幸代表）と共に、消費者庁から名指しされたからということだ。
携帯電話事業への参画に、必須条件であったＮＴＴドコモとの事業提携が消滅したことを示す今回の発表は、フレパーネットワークスには『死刑宣告』にも等しいものだ。潤沢なマルチ収益を注ぎ込み、携帯電話事業への参画を進めてきたフレパーネットワークスだが、その野望は白紙となり、更には悪質マルチの首謀者として追及される立場に転落することになる。
しかし、当方の本件追及については、この敬天千里眼情報の表題にあるように、早くからＮＴＴドコモも知っていた筈である。そもそも胡散臭い企業でしかないフレーパーネットワークスと、事業協議を行なってきたことが間違いなのである。
ＮＴＴドコモの浅はかな考えが、フレパーネットワークスを調子付かせ、又、ＮＴＴドコモの金看板を悪用されたことが、被害が拡大した最大の要因であったとの非難は、当然のこと免れない。市場や消費者に絶大な影響力を持つＮＴＴドコモが、悪質マルチを成長させた立役者だったとするなら、今後に発生するであろう被害者救済の責務を、企業責任として負うべきと考える。
ＮＴＴドコモの腹の内を見透かせば、協議終了の発表をもって無関係を装うつもりなのであろう。実際は本件マルチの悪質さを知りつつ、フレパーネットワークスが運良く成功した場合の莫大な利益を得るが為に、放置して様子を伺っていたというのが本音と思われる。兎に角も、ＮＴＴドコモの無責任なイチ抜けだけは、断じて許してはいけない。
さて、フレパーネットワークスに利用されたというより、寧ろ積極的に加担してきた企業が存在する。フレパーネットワークスから資金を得て、９月には携帯電話販売事業の開始を表明した、東証二部上場企業「テークスグループ」（相模原市＝山本勝三代表）である。テークスグループはＮＴＴドコモとは違い、既に悪質マルチに取り込まれている立場である。
東証二部上場 (株)テークスグループの支配を目論むフレパー・ネットワークスの仮想空間ファントム
（旧「ｘ−ｉ」 販売 マルチ企業ビズインターナショナル）についての千里眼特集
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