悪党にとっては、ある意味『勲章』ともいえるのではないか。マルチ企業「ビズインターナショナル」（さいたま市大宮区＝石原茂男代表）は、消費者庁初となる特定商取引法に基ずく行政処分を喰らったことで、その悪名を国家行政の歴史に確実に刻んだことになるからだ。
何かと前例を重んじる行政は、今後、本件の処分内容を基本とし事ある毎に引合に出し、新手の悪徳企業の処分度合いを決定していくことになる。よってビズインターナショナルが消滅しようとも、その悪名と悪事は消費者庁の歴史と共に刻まれていくのである。
この先、同様の悪党にとっても『石原茂男モデル』として、犯罪性認否の境界線を見極める基準となる訳だから、これ以上ない逆説的な名誉だといえよう。石原茂男が、場末の飲み屋あたりで「歴史的な政権交代後、俺様は消費者庁から初の処分を受けた大物だ」と、安酒を煽りつつ自慢気にクダを巻く姿が目に浮かぶようだ。
さて今回の行政処分だが、既に勧誘行為を停止し逃げの態勢をとっていたビズインターナショナルには、処分の効力が薄く遅きに失した感が有るが、実際は消費者庁の本気度が伺える行動だと当方は見ている。今回の処分公表にあたって、消費者庁は関連事業者として「フレパーネットワークス」（港区虎ノ門＝宮之内誠人代表）と「ＩＤＲ」（港区虎ノ門＝小林正幸代表）を併せ公表している。
これはつまり、ビズインターナショナルへの処分は、飽く迄も形式上のものであり、更にその上への処分拡大を視野に入れたものと考えられる。フレパーネットワークスが常日頃から口にしている「ビズとは無関係」とする逃げ口上を考慮したなら、ここまで踏み込んだ公表にはならなかったであろう。
今回の公表内容が事実であろうと、実害を受けたなどの言い掛りで、訴訟を起される万が一の危険を憂慮するからである。又、消費者庁の強気な姿勢の裏には、刑事事件での立件に向けた警察による捜査が開始されているからとも推測が立つ。
既に被害総額１００億円とも報道されている本件を、消費者庁が下した初の行政処分で終わらせるとは考え難い。行政処分期間の6ヶ月間、ビズインターナショナルはもとより、フレパーネットワークスの動きさえも封じ込め、その間に全容解明に繋げる捜査を進めるというのが、消費者庁と警察の狙いだと考える。
ところで、火中の問題企業と事業提携に関する基本合意をしたとかしないとかで話題となっているＮＴＴドコモが、どう動くかに注目である。
東証二部上場 (株)テークスグループの支配を目論むフレパー・ネットワークスの仮想空間ファントム
（旧「ｘ−ｉ」 販売 マルチ企業ビズインターナショナル）についての千里眼特集
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