１１月２７日、消費者庁が発足して初となる、同庁長官による特定商取引法に基づく行政処分を行なった。処分対象となったのは、マルチ企業「ビズインターナショナル」（さいたま市大宮区＝石原茂男代表）であり、その処分内容は、連鎖販売取引に関する業務の６ヶ月間停止である。
同庁がビズインターナショナルに対し認定した違反行為は、不実告知・断定的判断の提供・勧誘目的等不明示・書面不備等となっており、悪質マルチの脱法的手法が全て含まれるもので、即刻、解散命令を出してもいい位の内容だ。とはいえ、ビズインターナショナルの息の根を止めるには十分な処分であり、早々に消滅することに変わりはない。
今回の行政処分は消費者庁長官によるものだが、内閣府特命担当大臣（消費者他）である福島みずほにとっても、存在意義を示す絶好の場面であり、国民に対し解かり易い悪党叩きが出来たことに、内心ほくそ笑んでいるに違いない。しかし、当方にしてみれば漸くの展開である。
ビズインターナショナルは、マルチによる銭集めを既に終えた状態であり、自身が『トカゲの尻尾』であることを自覚している石原茂男にとっては、想定内の事態だともいえる。今後、契約解除の取り付け騒ぎが起こるだろうが、これ以前に宮城県が単独で行なった行政処分の際の返還要求で、ビズインターナショナルの金庫は空っぽだと思われ、今更ながら目を覚ました被害者が、銭を取り戻すのは困難であろう。
敬天新聞紙上そして本紙ウェブサイトにて「銭を取り戻すのは早い者勝ち」と、重ねて訴えてきたことが現実となったということだ。しかし、全く可能性がない訳ではない。それというのも、消費者庁は今回の行政処分に於いて、ビズインターナショナルの悪質マルチに潜む、背景にまで踏み込んだ見解を示しているからだ。
当方が、本件マルチ事業の親玉であるとしてきた「フレパーネットワークス」（港区虎ノ門＝宮之内誠人代表）と、その手駒である「ＩＤＲ」（港区虎ノ門＝小林正幸代表）を、ビズインターナショナルの連鎖販売取引の業務を遂行する上で重要な役割を果たしてきた関連事業者であると、処分内容の重要事項として公表したのだ。
今後、本件マルチが３社一体となって遂行されていたことが確定すれば、取り残された被害者の救済への道が開かれることもある。被害者に於いては、既に『死に体』に等しいビズインターナショナルなどは相手にせず、本丸であるフレパーネットワークスへと向うべきである。
東証二部上場 (株)テークスグループの支配を目論むフレパー・ネットワークスの仮想空間ファントム
（旧「ｘ−ｉ」 販売 マルチ企業ビズインターナショナル）についての千里眼特集
敬天ブログ | 敬天新聞社ホームページ | 敬天千里眼