平成２１年１０月２６日
取材申入れ
㈱テークスグループ
代表取締役社長
山本勝三殿
〒３３５－００１３
埼玉県戸田市喜沢一丁目２８－４３
ＴＥＬ０４８－２２９－０００７
ＦＡＸ０４８－２４２－５８５８
敬天新聞社
渉外局長吉永健一
当方は「国賊は討て」のスローガンのもと、国益と国民の権益を侵すものを徹底的に排除することを使命とし活動する団体であります。
さて、平成２１年９月７日に払込完了が為された、貴社の新株予約権発行の割当先である、㈱ＭＩＴ、㈱Ｉ．Ｄ．Ｒ、フレパー・ネットワークス㈱についてですが、当方は、この３社に対し深い疑義を抱くものであります。それというのも、フレパー・ネットワークスの事業収益の大半がＩＤＲを通じ、先だって業務停止命令（連鎖販売取引に関する新規勧誘、契約締結に関る業務）の行政処分を受けたビズインターナショナル（さいたま市）のマルチ収益が、出所となっている事実によるものからです。
フレパー・ネットワークスは当方への説明として、ビズインターナショナルとは直接取引き等は存在しない、全くの無関係であると主張しておりますが、マルチ収益の最終受益者であるといったことからして、ビズインターナショナルが展開しているマルチ事業を事実上運営しているのは、疑う余地なくフレパー・ネットワークスであると、確信をもっているものであります。
加えて、フレパー・ネットワークスが「PHANTOM（ファントム）」の名称で一般公開（飽くまで試験的な代物）している仮想空間サービスは、ビズ・インターナショナルがマルチ商材としていた「X-i」（エクシングワールド）を単に名称変更したに過ぎないものであり、この点からして、当該マルチ事業がフレパー・ネットワークス主導の下、計画的に遂行されたもであることを示す、確たる証拠であるといえます。
更なる問題を挙げれば、ファントムなる仮想空間サービスは、巨額なマルチ収益が注がれたにしては余りにもお粗末な出来であり、その他、例えば貴社の新株予約権の払込金に流用するなど、本来の目的とは別に使用された疑いが濃厚であると言わざるを得ません。他にも、同社代表が私的な交際費として散財しているといった情報もあり、その流用金及び使途不明金、そして不正蓄財にまわした資金は相当な金額にのぼると推測しております。
斯様なまでに、企業実態が不明瞭であるフレパー・ネットワークスに、先々、企業運営の実権を握られかねない規模の支援を受けることを、なぜ故に貴社が選択実行したのか、甚だ疑問でなりません。
既に、マルチ企業に毒されたかともとられる、上場企業としての社会的信用を損なうような、重大な過ちを貴社は犯してもおります。９月２８日付け、貴社は携帯電話販売事業の開始を発表しておりますが、その際、NTTドコモとフレパー・ネットワークスがFOMA網サービスの提供を受けることが合意されていると説明されていました。
そもそも、貴社が掲げるMVＮO（仮想移動体通信事業者）事業に携帯電話販売事業の代理店として参入する計画は、この合意なくしては、絵に書いた餅に過ぎないものであります。故に、代理店募集の勧誘を受けた出資者にとっては、NTTドコモとの合意は最も重要な情報であることは言うまでもありません。当然、勧誘者は同合意を確たる信用情報として出資者に説明していたことは容易に想像できます。
実際、携帯電話販売事業の代理店募集を行なっているIDRは、上場企業である貴社の関連企業であると出資者に説明することが、社会的信用力を得る事業戦略であると堂々と公言した上で、同合意を前面に出しての募集活動を行なっています。
しかし、貴社が発表した合意の事実などは全く成されていないものであります。つまりは、携帯電話販売事業という貴社の新事業へ参画するにあたり、新規出資者が出資の決め手とする重要情報に虚偽があったということに他なりません。貴社は、同合意の発表から約ひと月後の１０月２３日に漸く、合意とした箇所を検討中であると訂正したことを発表するに至りました。とはいえ、これ程の重要情報を単なる解釈ミスや情報伝達の不十分であった等の言い訳は、断固として受入れる訳にはいきません。
貴社の新事業の要であるNTTドコモとの合意という虚偽情報が示されていた期間、貴社とフレパー・ネットワークスは共同出展者として、アジア最大規模のエレクトロニクス総合展「シーテックジャパン」に参加（１０月６日～１０日）し、恰もＮＴＴドコモとの事業提携が完了し、携帯電話販売事業が直ぐにも開始されるかの如く装っていたことは、完全な欺網行為であると断罪されるべきものと考えます。
貴社が新たな出資者を得るがために、シーテックジャパン開催中という重大局面に於いて、マルチ企業と結託した上で虚偽情報を意図的に流布したとの嫌疑は、当方ならずとも感じるとこだと思います。
何れにせよ、貴社への直接取材を以って疑義の解明を行い、糾弾活動の実行を含め今後の対応を検討したいと考えます。尚、返答については、本書簡到着後７日間以内にてお願い申し上げます。
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