2009/09/14
マルチ企業「ビズインターナショナル」（さいたま市大宮区桜木町２丁目２７７番地＝石原茂男代表）が、宮城県から業務停止命令（連鎖販売取引に関する新規勧誘、契約締結に係る業務）を受け、凡そ１週間が経過した。石原茂男は今尚「宮城県の命令は不当処分だ。他県での活動は問題なく出来る」と、強気の姿勢だ。しかし、悪徳企業のレッテルを貼られた以上、宮城県外であっても従前通りの勧誘行為など不可能に等しい。
当方もこれまでに多くのマルチ企業と対決してきたが、業務停止命令が覆る例など一つとしてなかった。それ以前に、消費者に注意を促す社名公表がなされた時点でアウトなのだ。ビズインターナショナルが虚勢を張ったところで、その内情は通常業務すら手が回らないほど、殺到する代理店契約解約の申入れの対応に追われているのが実際の状態であろう。
又、内部通報者の情報では、業務停止命令から解約に応じた、或いは予定している返金総額が約１０億円に迫る勢いだという。よくもまあ１０億円もの大金をプールしていたと、少しばかり驚かされた。しかし、プール金が底をつくのも時間の問題だ。銭を取り戻せる代理店には限りがあり、ある意味早い者勝ちである。さて、この１０億円についてだが、ビズインターナショナルがクーリングオフ対策に準備していたのではないらしい。
実は、フレパーネットワークス（宮之内誠人代表）社製の『Ｆ’シリーズ汎用サーバー』購入代金の未払い分だったというのだ。勿論、フレパーネットワークスとは距離を置かされてきたビズインターナショナルであるから、実際はＩＤＲへの支払いにあてる資金ということだ。そういえば、フレパーネットワークスの財務諸表には数億の売掛金が計上されていた。当時の販売実績からしてＩＤＲへの売掛金であることが容易に判断される。フレパーネットワークスも、とっとと回収していればよかったと後悔していることだろう。
現在、クーリングオフの解約返金に泣く泣く応じているビズインターナショナルだが、返金資金が枯渇した場合の手立てはあるのだろうか。保有する目ぼしい財産といえば、仮想空間サービス「Ｘ-i」用に購入した数百台のサーバー（一台あたり約８００万円）しかない。今後、無用の長物となりかねない同サーバーを買戻してもらう他、ビズインターナショナルには銭を工面する手段はない。それ程の窮地にも拘らず、フレパーネットワークスは、返金の原資は「ウチのものだから勝手に使うな」と脅しているようだ。
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