2009/09/08
業務停止命令４ヶ月。マルチ企業「ビズインターナショナル」（さいたま市大宮区桜木町２丁目２７７番地＝石原茂男代表）に対し、宮城県が下した行政処分である。処分内容の詳細は宮城県消費生活・文化課消費者行政班で、情報開示されている。連鎖販売取引の違法性の線引きは難しく、企業側の抵抗を考えると処分の決定はおいそれと下せないのが普通だ。
今回も、処分を受けたビズインターナショナルは「不当処分に断固たる処置」をとると声明を出した。これが本当なら、偽計業務妨害や名誉毀損、そして損害賠償等、宮城県に対し噛み付いていくという宣言である。しかし、当方に対する街宣禁止仮処分の申立、その後に申立の取下げといった一人芝居を演じてみせたビズインターナショナルに、表立って抵抗する覚悟があるとは到底おもえない。
結局、不当処分だと吼えまくることで、宮城県に続けとばかりに行政処分を検討している他の行政側を、牽制しているに過ぎないのである。ビズインターナショナルの腹の内では、既に宮城県内の代理店７９２名（プレメンバー）は切り捨てているに違いない。現在、ビズインターナショナルが最も欲しているのが時間的猶予である。何せ、掻き集めた銭をせっせと貢いできたＩＤＲ（港区＝小林正幸代表）とフレパーネットワークス（港区虎ノ門３－１２－１ニッセイ虎ノ門ビル１３Ｆ＝宮之内誠人代表）が、表舞台に躍り出るために攻勢を仕掛けている大事な時期な故、ここで転ぶ訳にはいかないのである。
先月発表にあった、東証２部「テークスグループ」の第三者割当による新株予約権を引受けた一件では、今月になって払込を完了した。又、フレパーネットワークスは１０月６日から幕張メッセで開催される、最先端ＩＴ・エレクトロニクス総合展「ＣＥＡＴＥＣ」の出展参加を控えている。銭の運び屋を使命としていたビズインターナショナルの残す役割は、摘発を先延ばす事のみである。
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