2009/08/31
マルチ商法は違法ではないというのが、マルチを展開する事業者及び勧誘者の定番の言い分だ。しかし、誰もが簡単に利益を得られるといった生業など、この世には存在しない。当方が糾弾対象として扱ってきたマルチに、真っ当な業者など一つとしてなかった。
結局、儲けるのはマルチを組成した者と、極々一部のメンバーでしかない。ある日唐突に「儲け話がある」と勧誘を受ける段階で、受けた側は勿論のこと、勧誘者でさえ利益を得る側に既に立っていないのが殆どである。仮想空間サービス「Ｘ-i 」のプレメンバーは、現在も精力的に新規勧誘に動いているようだが、被害者が新たな被害者を発生させているだけに過ぎず、その勧誘手法に於いても、焦りからか違法性を帯びてきているのが現状のようだ。
さて、ビズインターナショナル（さいたま市＝石原茂男代表）が摘発対象となるＸデーに確実に向っている今、ビズインターナショナルがマルチで稼ぎ上げた収益の大半を喰らったフレパー・ネットワークス（港区虎ノ門＝宮之内誠人代表）は、企業の足場を固めながら着々と事業拡大を進めている。
その一つが、東証２部上場の精密機器メーカー「テークスグループ」（山本勝三代表）が発行する新株予約権の割当を、大量に受けるというものだ。因みに、今回発行される新株予約権が全て行使されると、それまでの株式総数から約６割も増加することになる。既存株主にとっては保有する株式が一気に目減りする事態となるが、テークスグループ経営陣は「問題なしの妥当な判断」と説明している。
社外からテークスグループの社長に就任した山本勝三代表は、この手の金策手法を得意とする人物で、過去にも一寸した問題を起している、外資系崩れの企業家だ。それはさて置き、フレパー・ネットワークス（同社関連企業のＩＤＲとＭＩＴを含む）が本新株予約権の割当分を全て行使すると、２５％を超える筆頭株主になることが最大の問題なのである。
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