2009/08/19
一部の大潟村あきたこまち生産者らによる「埼玉・千葉・茨城・福島県産〝混合米〟大潟村あきたこまち事件」は、卸し元社長の鋭意調査から混合米偽装が発覚し、二次卸のブローカー「首都圏物流センター・小池詔二」にクレームが行き、小池じゃ埒が明かないから、卸元社長から大潟村あきたこまち生産者の一部の人にクレームが行き、それがこじれて、一時は卸元社長から、秋田県警五城目署に刑事告発するという事態にまで発展した。
しかしその後、告訴が警察で不受理にされ、首都圏物流センター・小池詔二は逃亡した。こんな偽装米事件なんて、食に対する冒涜であり、もっとマスメディアが騒いでしかるべきなのだが、なぜかどこのマスコミも沈黙している。
であるから本紙は世間で騒がれている事件をさておき、この「埼玉・千葉・茨城・福島県産〝混合米〟大潟村あきたこまち事件」を世間さまが忘れないように特集し続けたいと考えている。
のりぴー事件から発展して、後援者を守るため揉み消しに動いた大物政治家達や、そのバカ息子達の芸能界コネクションと覚せい剤ルート。〝エイベックス松浦勝人社長利益供与と株主監禁脅迫事件〟ではエイベックスを守る警視庁赤坂署に対して、エイベックスを叩く正義の存在と化していた麻布署が、今回のドラック汚染に関しては、地元六本木のしがらみやら何かしらの便宜があるのだか知らないが裏で色々画策し、隠蔽工作を行っていたこと。最近それに気がついた右翼団体の有志が麻布署に壮絶な街宣攻撃を仕掛けていること。
のりぴーがらみの政治家は建築屋からの献金だけじゃなくて、ある集団からも献金。献金といえば、まだ、マスコミも知らないだろうけどＥ＆Ｄ投資事業有限責任組合のオプション投資詐欺事件主犯・永山恵美子＆林恒夫から、不正な政治献金を貰って、かつ、インサイダー情報うんぬんで詐欺の上前をはねていた「民主党」（売国奴鳩山由紀夫率いる反日暴言政党）政治家も公表するなら早いとこしちゃいたい。この民主党政治家は、もう、すっごく仕手株がらみの疑惑を抱えてて、よくも立候補したもんだと・・・・・・。
最近の話題で公表したい事は山ほどあるが、それよりも「埼玉・千葉・茨城・福島県産〝混合米〟大潟村あきたこまち事件」の方が公共性を感じている。因みに本日は農業ベンチャーの雄、涌井徹氏が「大潟村あきたこまち生産者協会」とは別に経営している「オーガニックファーム大潟」という農業体が、日本初の「農林水産省の認定農業者『取り消し』第１号」になってしまったことについての詳細を公表する。
秋田県選出の国会議員や県会議員が経営に絡んでいた秋田県畜産農協連合会という組織があった。ここが秋田銀行や秋田県信用農業協同組合連合会（秋田信連）から巨額の融資を受け、そして破綻した。秋田県畜産農協連合会は牧場として運営していた広大な土地を持っていたがそのほとんどが野ざらしの遊休地になっていた。
この土地は農地としても担保価値の低い「採草地」だった。ちなみにここまで平成１５年の話。１５年２月に湧井氏率いる「オーガニックファーム大潟」という農業体が、日本政策金融公庫からの「スーパーＬ資金（農業経営基盤強化資金）」という名目の〝公的資金〟融資を受け、この土地１４８ヘクタールを取得した。
この土地の取得に当たってオーガニックファーム大潟は、「豆を主とした畑作」をするという約束・契約で、大潟村より〝農業者認定〟を受け、この〝農業者認定〟をもって日本政策金融公庫のスーパーＬ資金という公的資金を「１２億円」借り入れした。
この〝農業者認定〟とスーパーＬ資金の関係。これを別の商売での融資に例えると、不動産担保融資であれば「建築確認のちゃんと取れている建築物を担保に融資」するようなものである。
不動産担保融資で、もし、担保にとっていた建築物が、実は建築確認の取れていないものだったら？（錯誤だろうが詐欺だろうが）担保の価値はなくなるから、不動産担保としての要件を満たさず、これは当然、資金一括返済となる。「売掛金担保のファクタリング（債券担保融資）」でも「自動車や宝飾品担保の動産担保融資」でも基本は同じようなもの。条件を満たさなくなれば契約は破棄・白紙撤回で一括弁済が基本だ。
涌井氏らオーガニックファーム大潟の面々は、土地購入した最初の年は、「豆を主とした畑作」をする契約に従い、大豆などの畑作をしていた。ところが初年（１５年～１６年）といまいち儲からなかったからという理由で、１７年から大豆ではなく「米」、大潟村あきたこまち（加工米用）水稲の作付けを始めてしまった。
つまり国の方針で禁止されている「新規開田」を行ったわけだ。
筆者としては湧井氏の新規開田こそ現代の農業事情にあっている（＝このくらい許してやれ）と思うのだが、国はそもそも減反政策をはかり「米の生産調整、つまり『減産』」を目指している。
なのでオーガニックファーム大潟の違法行為、というかベンチャー精神を重く見た「大潟村村議会」では、何度もオーガニックファーム大潟および湧井氏に、「豆を主とした畑作用地で大潟村あきたこまち稲作を行うことは違法である」と警告だか指導をし、それに湧井氏が従わなかったため、議会で〝オーガニックファーム大潟の水田転用を中止させるための決議〟をおこない、それが可決された。
１８年３月に「稲作をやめて、ちゃんと大豆の畑作をしろ」という指導文書を通知した。オーガニックファーム大潟の湧井氏たち生産者はそれを無視した。そこで、６月に行政処分として〝農業者認定〟を取り消した。
つまり、オーガニックファーム大潟は平成１８年６月１５日をもって〝認定農業者〟ではなくなったわけだ。
これに対して湧井氏とオーガニックファーム大潟の生産者の面々は真っ向から対決し、争っていたのだそうだが、平成２０年つまり昨年の８月２９日に湧井氏たちオーガニックファーム大潟の生産者達が起した行政訴訟は秋田地裁で「請求棄却」という形で幕を閉じた。裁判所が加工用米（大潟村あきたこまち加工米）を作付けする認定を受けていない湧井氏たちの「大豆畑での米作り」は違法だとして、行政の行った〝認定農業者〟の取り消し処分を妥当と確定したわけだ。
湧井氏も勝ち目なしと悟ったのか、「もう、控訴はしない。今後は村に畑作で償還する方法を指導してほしい。しかしそれが無理なら加工米（大潟村あきたこまち加工米）の作付けを認めてほしい」と渋々従っているそうだ。
ところがここで問題なのが、日本政策金融公庫のスーパーＬ資金の融資条件。前述したように〝認定農業者〟が融資条件となるから、〝認定農業者〟を取り消されたオーガニックファーム大潟に農業経営基盤強化資金として融資している１２億円のスーパーＬ資金は繰り上げ返済してもらわなければならなくなる訳だ。
そうなったらシャレにならないから、湧井氏たちオーガニックファーム大潟の生産者達は〝認定農業者〟取り消しの行政処分を撤回させるべく行政訴訟を行っていたのだが、それまでもが最終的に敗訴確定してさて今後どうすることやら・・・・・・。
この問題について、同じ秋田県大潟村で大潟村あきたこまちを生産する生産者の人達は、１２億円のスーパーＬ資金を繰り上げ返済させられて、オーガニックファーム大潟や、湧井氏が社長をつとめる大潟村あきたこまち生産者協会が資金繰りにつまり、倒産などすれば、大潟村区域内での連鎖倒産は免れないと戦々恐々の状態だという。
また、湧井氏が農業ベンチャーとか日本の農業を背負う敏腕農業起業家として一人勝ちでもてはやされることは、それこそ才能であるから文句を言う人は少ないそうだ。
しかし、湧井氏らのこうした「強行策」によって、水田農業構造改革交付金の減額がされるなど、温かい目で見守っていた自分達にしわ寄せが来ることは、到底容認できない問題であるとぶつけようのない怒りを抱いている生産者も大潟村には多い。
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