2009/07/16
「フレパー・ネットワークス」（宮之内誠人社長）の笹川大助監査役から、回答らしき書簡が当方宛に届いたのが、取材日（６月１９日）から凡そ一週間後のことだった。その内容は、マルチ企業「ビズ・インターナショナル」（石原茂男代表）とは無関係であり、その経営方針、企業運営に関して強制力はないが、（当方の）指摘を重く受け止め、厳重注意をしたと。更には、「ＩＤＲ」（小林正幸代表）からビズ・インターナショナルに具体的改善策を指達したということだ。
結果、ビズ・インターナショナルがホームページにて、違法勧誘に関する記述を掲載（６月２４日付け）したことを、成果報告としてあった。これはつまり、本来なら対応する必要さえないことだが、無関係企業であるビズ・インターナショナルの悪事を見逃すことをせず、敢えて行動を起したフレパー・ネットワークスの健全な企業姿勢を主張しているのであろう。
勿論、ＩＤＲも同様に、いち取引先の悪事について責任を被る立場にないことを主張しつつも、消費者保護の観点から具体的な経営改善策を指達したとするのだ。この両社の言い分を取り敢えず鵜呑みにしたならば、違法勧誘を繰り返すビズ・インターナショナルだけが悪者であり、今後、同事案が事件化した場合の責任の所在は、全て石原茂男にあるということになる。情報によれば、石原茂男がマルチで獲得した会員は３万人ともいわれ、その金額は１２０億円に達するという。
その内の１割が事件化にでもなれば、石原茂男は間違いなく長期懲役をくらうであろう。それ以前に、勧誘の違法性が認められ無条件解約が進めば、破綻は避けられないのが現実だ。何故なら、集めた金額の大半は仮想空間ゲーム「エクシングワールド」の開発費名目と、ゲーム運営に必要なサーバー購入費名目で、無関係を主張するフレパー・ネットワークスとＩＤＲに投資されているからで、解約返金にあてる原資など既に存在しないからである。
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