2009/03/27
東京国税局から消費税法違反などの疑いで、東京地裁に刑事告発された、明和産業の濱田芳郎代表は、本人曰く「これまでずっと子会社を使っていた。国税局とは見解の相違がある」と、脱税犯の決まり文句というべき、言い逃れの弁明をしている。
しかし「これまでずっと子会社を使っていた」と言うくだりから、消費税免除を目的に子会社を２年周期で使い捨てしていた事を、悪びれることなく吐露したに等しい。言うまでもなく、明和産業の収益（０７年の売上高約８３億円）の殆どが、国民の税金が原資となる公金から支出されたものである。
つまりは、公金で飯を食っている明和産業が、支払うべき税金をちょろまかすといった、公共事業の請負企業として最も不適切な愚行を犯したと言えよう。明和産業を指定管理者及び指名業者として、業務を委託している自治体は、早急にも契約を解消するべきと考える。濱田芳郎代表がどれ程弁明しようと、東京国税局が刑事告発したなら、遅かれ早かれ起訴されることは間違いない。
本件の悪質さからして、在宅起訴に留まらず本人逮捕に発展する可能性は大いに考えられる今、この脱税企業には一銭たりとも公金を与えてはならない。
勿論、進行中の次年度入札からの排除は、当然のことである。
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